生活クラブのあゆみ

生活クラブのあゆみ

西暦	生活クラブ	その時社会では･････
1965	・「生活クラブ」結成牛乳の共同購入開始	・米、北ベトナム爆撃開始・日韓基本条約調印
1968	・班別予約共同購入開始・生活クラブ生協（東京）設立総会	・仏、5月革命、ソ連軍などチェコ侵入・消費者保護基本法公布・米原子力空母、佐世保入港
1971	・「みどり生協（現神奈川）」設立総会・鶏卵の産直開始	・米大統領、ドル防衛策、沖縄返還協定調印・富山イタイイタイ病カドミウム判決・円一時変動相場
1972	・独自企画の消費材第1号「信州みそ」開発	・日中国交正常化・沖縄施政権返還
1973	・オイルショックを契機に古紙回収運動	・ウォーターゲート事件・石油ショック始まる
1974	・第１回庄内交流会開始・組合員自主管理による「豚肉の産直」開始・生活クラブ生協・埼玉創立総会	・国連世界食糧会議・田中首相金脈問題辞任・原子力船「むつ」放射能漏れ
1975	・せっけん利用運動広がる	・サイゴン陥落、沖縄海洋博、スト権スト
1976	・生活クラブ生協・千葉創立総会・生活クラブ生協・長野創立総会	・天安門事件・ロッキード航空機汚職事件問題化
1977	・合成洗剤の取り扱いをすべて中止・生産者組織「生活クラブ親生会」結成	・米ソ経済海域200海里に・海洋2法成立、与野党伯仲
1978	・生活クラブグループ「連合本部」(連合会前身）発足・新生酪農(株)千葉に設立・(有)古平牧場設立	・国連軍縮特別総会、イラン革命・日米、ＥＣ間で貿易摩擦問題化・成田空港開港・第2次石油ショック・日中平和友好条約
1979	・牛乳工場稼動・供給開始	・米、スリーマイル島原発事故・共通１次試験開始
1981	・「協同組合石けん運動連絡会」発足	・エルサルバドル内戦激化、「日昇丸」米原潜衝突
1982	・生活クラブグループで、10万人突破・神奈川、デポー開設・生活クラブ生協・北海道創立総会	・フォークランド紛争・第２回国連軍縮特別総会・羽田沖、日航機墜落・中国･韓国政府、日本の教科書記述に抗議
1983	・生活クラブ生協・茨城創立総会	・ソ連空軍機、大韓航空機撃墜・参議院比例代表
1984	・生活クラブ生協・山梨創立総会・協同図書サービス(株) 設立・生活クラブ統一第1回「生き活きまつり」開催	・FAO、WFP、アフリカ24ヶ国の食糧不足を警鐘・逗子市長選で、米軍住宅反対派が勝利
1985	・栃木新生酪農(株)設立	・プラザ合意、男女雇用機会均等法
1986	・生活クラブ生協・岩手創立総会・生活クラブ共済制度発足	・フィリピン、アキノ政権・ソ連チェルノブイリ原発事故・社会党党首、初の女性に
1987	・総合デリバリーセンター開設・生活クラブ生協・静岡創立総会	・ニューヨ-クの株大暴落・防衛費GNP１％枠突破
1988	・パスチャライズド牛乳へ移行・消費材放射能汚染調査実施・生活クラブ生協・愛知創立総会	・イランイラク戦争停戦・青函トンネル、瀬戸大橋開通・牛肉、オレンジの自由化決定
1989	・ライト・ライブリフッド・アウォード受賞・福祉クラブ生協、神奈川より独立 9月認可	・消費税スタート、新「連合」スタート・中国民主化運動鎮圧（天安門事件）
1990	・生活クラブ連合会法人認可・生活クラブ生協・栃木創立総会	・ソ連大統領制導入、イラク、クェート進攻・バブル崩壊
1991	・コミュニティクラブ生協設立認可	・湾岸戦争・南ア人種差別法全廃・育児休業法
1993	・「食の専門生協」方針化・グリーンシステム、神奈川で開始	・ＥＣからＥＵへ移行・PLO-イスラエル相互承認・コメ部分開放を承認・不況による採用内定取消し
1994	・東京4ブロック生協認可	・1ドル100円割れ・被爆者援護法成立
1995	・国連50周年記念「われら人間・50のコミュニティ賞」受賞	・世界貿易機関（WTO）発足、仏核実験再開、阪神大震災、地下鉄サリン事件
1996	・米卸事業を開始・協同図書サービス(株)を(株)ゆうエージェンシーに改称。旅行･文化チケット事業開始。	・日本海でタンカー事故。重油流出・ＢＳＥ対策として肉骨粉飼料の使用禁止の行政指導（4月）・O-157（6月）の発生
1997	・連合会第８回通常総会にて「遺伝子組み換え技術を使った作物や食品は取り扱わない」特別決議を採択・民間備蓄米の取組開始・自主管理・監査制度の開始・生活クラブ生協・青森創立総会・生協仙台共同購入会が連合会に加入	・環境ホルモンやダイオキシン問題がクローズアップ・容器包装リサイクル法の施行・消費税５％に値上げ・山一証券廃業
1998	・連合会第９回通常総会で環境ホルモン問題について特別決議を採択・米沢生協が連合会に加入・農産センター(埼玉県戸田市)に開設・親農業基本法制定に関する国民的合意形成に向けてのキャンペーン活動を実施	・ＮＰＯ法成立・長野オリンピック開催
1999	・わくわく村生活クラブ生協(現：群馬)が連合会に加入・「なくせ！ダイオキシン汚染監視活動」の呼びかけ・S丸大豆醤油がRビンを代表して「エコライフびわ湖賞」優秀賞受賞・超軽量牛乳ビンの開発・韓国の女性民友会、台湾の主婦連盟と三者姉妹提携調印・容器・包材の環境ホルモン対策すすむ	・ダイオキシン対策特別措置法成立・有機農産物認証制度導入と改正ＪＡＳ法が成立・コンピューター2000年問題
2000	・＜ストップ!!ＧＭＯ宣言＞統一キャンペーン活動(3月～7月) ・「なくせ！ダイオキシン汚染監視活動」全国報告集会	・雪印乳業食中毒事件・シドニーオリンピック開催
2001	・「種子・農法の統一」に向けて首都圏単協の地場生産者を対象に「地場生産者会議」を開催。・加工食品原料となる精肉、エキス、油脂、ゼラチン、加工助剤など牛由来原料の素性確認。及び万全をきす目的での規格変更対応。・「ストップ！遺伝子組み換えイネ」を活動。・残留農薬（青果物）と残留合成抗菌剤（限られた品目）について物流品検査を実施。・超軽量500mlＲびんを導入。・「三温度混載の標準化」「班別個人ピッキング」「申込み情報類の個人別セット（先行実施）」を実行。	・ＢＳＥの国内発症（9月）・雪印食品にはじまる一連の食品偽装事件・米国での「9.11同時多発テロと報復戦争」・中国産はちみつの抗生物質の検出
2002	・産地漁協との提携強化を進めるために交流会（三提携先）を実施。・「種子農法推進チーム」を設置し、野菜の種子や品種を検討。・乳牛の個体管理データを更新し、廃牛情報を反映させる仕組みを整理。・米提携生産者の賛同をもって「遺伝子組み換えイネ　いらない・食べない・作らない運動」の共同アピール。・農薬削減のために独自の残留農薬検査を実施。・インターネット注文（埼玉、長野単協で先行）を開始。・ライブリー「耐久材」を発行。	・中国産野菜の残留農薬の検出・国産と偽る違法表示（日本ハム、丸紅畜産、スターゼン、茨城玉川農協、林兼産業等）・ＧＭイネ商品化に向けた安全性審査を断念
2003	・生活用品でのＡ分類品目の点検活動を実施。・第6次牛乳政策のとりまとめ。・販社「生活クラブ・スピリッツ㈱」の設立。・インターネット注文を全ＯＣＲ単協に拡大。・鶏肉加工品（一部）における製造工程の規格違反の発覚。・「ストップ！遺伝子組み換えイネ生協ネットワーク」、「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」による活動	・感染症重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が世界的に流行・１０年ぶりの冷夏とヨーロッパでの熱波・山口県の養鶏場で日本国内では79年ぶりとなる鳥インフルエンザの発生
2004	・全農チキンフーズ㈱とその提携工場全て、さらには「はりま」の生産・処理全般にわたる総点検の実施　・潮風害支援として全額発動する予定の「共同開発米基金」を補うための緊急カンパ活動の実施。・他生協・市民団体とも連携しながら、遺伝子組み替え食品反対運動を推進。・「生活クラブＧＭ食品問題協議会」の発足。・主要メンバーとして参画する「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」による「容器包装リサイクル法・改正市民案」の作成。	・全農「ＧＭイネの隔離圃場での栽培試験中止」決定・消費税の総額表示の義務化・牛肉トレーサビりティ法が施行・京都議定書発効・台風や地震等の自然災害の多発
2005	・「生活クラブふくしま」加入。・｢生活クラブ農産物提携産地連絡協議会｣を設立。・鶏肉｢はりま｣の２生産者規格統一。・牛乳キャンペーンを実施。・(独)家畜改良センター岡崎牧場、㈱後藤孵卵場、全農、JA全農たまご㈱、生活クラブ連合会の５者で、国産採卵鶏種の育種改良共同研究がスタート。・飼料用米の肉豚給餌実験をスタート。・提携30周年記念事業として、タイヘイ㈱に醤油木桶を寄贈。・年末宅配取組みの「迎春盛り込みおせち二段重」が微生物基準を超えたため、安全確保と事故発生の回避の視点から全品廃棄。・｢GM自生ナタネ監視活動｣を実施。スマトラ沖地震津波災害復興に、約2000万円を寄付！	・愛知万博の開幕・石綿による健康被害の多発・茨城県で鳥インフルエンザ発生・耐震偽装事件発覚・衆議院総選挙で自民党が圧勝・アメリカ産牛肉輸入再開と停止

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