火事や地震による住まいの不安に備えましょう！
お隣りからのもらい火で自宅が全焼！お隣りに損害賠償請求できますか？
できません！
民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権は認められていますが、明治３２年施行された“失火責任法”が優先します。相手方の重過失でない限り損害賠償請求権を行使することができません。
失火責任法により、法律上の損害賠償責任が発生しませんので、個人賠償責任保険の対象にもなりません。ただしガス爆発は失火責任法の適用外ですので個人賠償責任保険の対象になります。
しかし、借家で火事・破裂・爆発により、家主に対して損害を与えた場合は民法４１５条の債務不履行による賠償責任が生じます。
借家人賠償責任担保特約の契約をお勧めします。
火災保険（共済）は、建物と家財両方契約していますか？
最近のデ−タでは、持ち家世帯の家財保険加入率は５３．８％程度です。住宅金融公庫等から住宅ロ−ン借入れている場合、融資額と同じ金額の保険契約ではありませんか？
それは建物の補償はあっても家財の補償はありません。被害が建物だけですむなんてことありませんよね。家財にも加入をお勧めします。
火災保険保険金額は大切です。勘違いしていませんか？
保険金額の設定は、建物などの時価（評価額）と同額ではありませんか？
もし半焼した場合いくら補償されるか知っていますか？保険金額の設定によっては設定された損害額が支払われません。（比例填補方式）
再建資金を用意するために、価額協定保険特約（新価保障）を付帯していますか？
はじめから新価（再取得価額）の補償だと判りやすくいいですね。
火災保険（共済）だけでは、地震による火災は支払対象外です！
発生の予測できす被害が甚大になるので地震保険は半官半民で運営されています。
だから、単独加入はできず火災保険（共済）に付帯します。
保険金額は、火災保険保険金額の３０％〜５０％に設定されています。保険料が安く設定されているＣＯ・ＯＰ自然災害共済は、保険金額（契約金額）が低くなります。
そして、全損害保険会社が支払う保険金の上限は４兆5千億と制限がかかります。ＣＯ・ＯＰ自然災害共済にも800億の支払制限がかかります。
又、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言後の新規契約・既存契約の増額はできません。
火災が発生し全焼しました。原因が地震なの！保障はどこから
地震による火災は地震発生後４８時間以内に発生する火災としている保険会社が多いです。地震保険に契約がないと火災保険契約金額の５％のお見舞金だけです。
地震によりケガをしたけど、傷害保険から支払はあるの？
傷害天災担保特約を付帯すると支払いの対象になります。しかし原則は地震・噴火・津波による事故は免責になります。
地震でケガ・死亡したけれど生命保険から支払はあるの？
地震の規模により、地震免責条項を適用されると免責になります。適用されないと支払が実施されます。
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