サラリ−マン等が加入する健康保険、公務員等が加入する共済組合、自営業者・無職の人が加入する国民健康保険から医療費が給付されます。医療保険制度には、１ケ月に支払う自己負担額の上限が決められている"高額療養費制度"があります。公的保障を考慮し必要な医療保障金額となるべく長期間給付が受けられるをポイントにして保険・共済の加入を考えましょう。

〈健康保険改定により自己負担額が変更になりました〉

• 健康保険法改定で６９歳までは３割負担……《Ａ》参照
• 老人保健制度は７５歳以上(Ｈ19.10〜) ……《Ａ》参照
• 高額療養費（69歳まで） ……《Ｂ》参照

70歳以上の高額療養費制度は別途設定されています。

保険給付の自己負担額・差額ベット代・入院時の諸経費・通院時の交通費の思わぬ出費を含めて、医療保障はどのくらい準備する必要があるのでしょうか。
　 またサラリ−マンは業務外の病気・ケガ等で休業した場合は傷病手当金として給与（標準報酬月額）の6０％保障があります。業務上の病気・ケガ等で休業した場合は療養費として１００％現物支給され、休業補償給付(休業給付)として給与（給付基礎日額）の６０％と休業特別支給金20％が支給されます。自営業者は保障がありません(市町村によっては、傷病手当は対象になりません。)。これらの公的保障・補償を考慮して生活費減少分も考えましょう。 専業主婦・年金生活者は収入減を考慮しなくてもいいでしょう。

必要な入院日額

《例えば、サラリ−マンが糖尿病で46日間入院するとこんなに、費用がかかります。》

健康保険組合・共済組合・組合型の国民健康保険は傷病手当金の制度があります。下記の要件を満たした時に、標準報酬日額の6割支給です。

• 業務外の傷病のために療養中である
• 労働不能である
• 連続して４日以上休業していること(最初の３日は待機として支給対象外)
• 給与の支払がない時

労働者の業務災害・(通勤災害）に対しては、労働基準法により、事業主が補償することになっています。事業主の補償能力に限界があるので、国が管掌という形で労働者の災害補償を行っています。主たる給付は下記の図表を参照してください。