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2005年9日22月 「NON-GMナタネを作り続けて!」 オーストラリア政府に要請 9月21日(水)”遺伝子組み換えでないキャノーラ(菜種)の生産を続けて欲しい!”とオーストラリア大使館を訪問し、連邦政府・農務大臣宛の要請書を手渡しました。訪問したのは、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、生協連合会グリーンコープ、生活クラブ生協の3者です。
生活クラブを代表して参加した生活クラブ生協(埼玉)の藤永知子さんは、「生活クラブのなたね油の原料は、以前はカナダ産でしたが、カナダ産がGM化してしまったため、オーストラリア産に切り替えました。微量の原料まで遺伝子組換えでないものに切り替えている私たちにとって、オーストラリアのNON-GMO政策の継続は、とても強い願いなのです」と要請しました。 要請を受け取った、オーストラリア大使館公使のビル・ウィザーズさんは、「連邦政府はGMなたね、GMコーン、GM大豆を認可していますが、州政府レベルでは生産の禁止をしています。オーストラリアは安全な食品を供給することを重視していますので、食品のGMの商業生産はしないという状況は、すぐに変わることはありません。本日の皆さんからの要請は、政府や関係機関にしっかり伝えます」と回答しました。 9月22日(木)には、同様の要請を、 西オーストラリア州政府にも行いました。 以下、生活クラブの要請文書----------------------------------------- オーストラリア連邦政府 農務大臣 ピーター・マークギャラン様 貴国のNON−GMなたね政策の継続と強化についての要請 生活クラブ生協連合会 本日はご多忙のところ、面会の時間を頂くことができ、ありがとうございます。この機会に、貴国のNON−GMなたね政策の継続と強化について、要請致します。 私達は、生活クラブ生活協同組合に集う全国26万世帯の組合員の代表です。当生協は、1997年に「GMOを食品から排除する」ことを基本政策として決定しました。それ以来、食品の主原料をはじめ、微量原料や畜産飼料に至るまで、GMO排除対策に徹底して取り組んできました。 私たちは、毎日の食生活の中で、なたね油を様々な形で消費しています。生活クラブでは、食用油として、なたね油100%の製品を取り扱っています。また、なたね油を原料とした様々な加工食品も取り扱っています。生活クラブのなたね油の原料は、貴国のNON−GMキャノーラに、希少な国産なたねを10%ブレンドしています。 日本はキャノーラをほぼ輸入に頼っています。輸入先は、貴国産が約20%弱(年間34万t)で、残り約80%がカナダ産です。私たち生活クラブが取り扱うなたね油の原料(キャノーラ)の産地も、かつては全てカナダ産でした。しかし、カナダ産キャノーラの大半がGM化してしまったため、1998年に産地政策を大きく転換し、それ以来、貴国(西オーストラリア州)からキャノーラを輸入しています。そして、これまで私達は、貴国及び貴国の生産者団体に対して使節団を数回派遣し、貴国(西オーストラリア州)が掲げているキャノーラのNON−GM政策への支持を表明してきました。2004年度現在、生活クラブが貴国から輸入しているキャノーラの量は、年間約4,000tです。貴国から日本が輸入する総量の約1%強にあたります。 今春、私たち生協組合員は、自生GMなたねの全国調査活動(調査地点1,177ヶ所)を実施しました。たんぱく質及び遺伝子検査の結果、ラウンドアップ耐性12株、バスタ耐性2株を発見しました。日本に輸入されるGMキャノーラ種子(カナダ産と想定される)が、輸入港周辺や幹線道路をはじめ内陸に至るまで、日本各地のにこぼれ落ち自生しているという問題が、この活動を通じて明らかになりました。日本国内において、自生が広がって雑草化したり、花粉交雑によって近縁種(アブラナ科の様々な野菜や、野生種)へGM汚染が広がる事態を、私達は危惧しています。 日本に輸入するカナダ産GMキャノーラのシェアが高まれば、それだけ日本の生態系や食文化への脅威が増大します。 以上の点を踏まえ、私達は貴国に対して、以下の通り要望します。 1.キャノーラのNON−GM政策の継続 貴国(西オーストラリア州)が掲げているキャノーラのNON−GM政策によって、日本をはじめ多くの国々において、食の安全と安心が守られ、そしてGM汚染から環境が守られていることに、深く感謝します。将来においても、その政策が断固として継続されることを、心から要望します。アメリカ大陸(北米・中南米)のGM汚染が年々悪化する状況の中で、貴国の政策が、ますます世界の注目と支持を集めることは必然です。 2.GM汚染対策の強化 今年に入って、貴国のキャノーラにもGMキャノーラが微量混入しているという残念なニュースが、日本にも届きました。種子のGM汚染防止(試験栽培への規制強化など)と、区分流通のさらなる徹底を通じて、事態が改善されるよう要望します。 以上 |
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