要請文

厚生労働大臣　坂口　力　様


遺伝子組み換え食品の安全性審査の法的義務化にあたっての要請

ストップ！遺伝子組み換えイネ生協ネットワーク
共同代表　林　佳子　（関西生活協同組合連合会　遺伝子組み換え食品反対実行委員会　委員)

共同代表　吉川　直子　(生活協同組合連合会グリーンコープ連合理事　青果・米委員会委員長)

共同代表　近藤惠津子(生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　理事)


　来る４月１日より実施される遺伝子組み換え食品の安全性審査の法的義務化について、わたしたちは食品の安全性を確保する意味で一歩の前進であると評価しております。
　しかしながら法が遵守され、制度が機能するためには、なお以下のことが必要と考えられます。食品の安全性の確保を願う消費者の立場から、以下の事項を早急に措置されることを求めます。

［要請事項］
１．安全性審査を経ていない遺伝子組み換え食品・添加物が市場流通することのない対策を確立すること。具体的には
　�@追跡システムの確立
　�A輸入および国内流通でのモニタリング検査体制の確立
　�B安全性審査を経ずに流通した遺伝子組み換え食品・添加物の開発者・申請者に対するペナルティ
２．上記が確立するまで、新規申請分の承認を見あわせること。

［要請理由］
１．安全性審査の法的義務化が必要となった背景には、任意であった「安全性評価指針」に基づく安全性審査を経ないで国内流通をしていた現実（いわゆる「スターリンク問題」等）があります。しかし、「スターリンク問題」の今日までの経緯を見るとき、法的義務だけでは不十分であり、これを担保する枠組みが必要です。さもなければいわゆる「ザル法」となり法の権威を揺るがし「食の安全」に対する社会的不安を生じます。
　�@今日に至るも「スターリンク問題」の責任の所在が不明です。これは遺伝子組み換え作物・食品の栽培・製造・流通の全過程を特定できるシステムが確立していないためです。
　�A輸入および国内流通でのチェックがなされなければ安全性審査を経ない遺伝子組み換え食品・添加物の市場流通を止めることができません。国の検査体制としては全ての輸入食品・作物に対してスタッフ62人、遺伝子ＤＮＡ検査キット２機、タンパク質分析装置１機（2000年11月現在)と伝えられていますが、旧厚生省食品衛生調査会バイオテクノロジー特別部会の2000年１月21日付報告で述べられている都道府県段階までのモニタリング検査の実施体制にはほど遠いのではないでしょうか。
　�B2月26日付の薬事・食品衛生審議会答申で法的義務化後第一次の審査済みとして、食品29品種・添加物５品目が挙げられました。このうち「スターリンク」の開発者であるアベンティス社のものが食品14品種にのぼります。安全性審査を経ないで遺伝子組み換え食品・添加物が流通することについて、開発者の責任は大きなものがあります。何らのペナルティもなく申請が出され、それが受け付けられること自体、法制度の信頼性を損なうものです。

２．以上のように安全性審査を経ていない遺伝子組み換え食品・添加物が市場流通することのない対策が未確立である一方で、４月１日の法的義務化より前に安全性審査手続きのみが先行しています。新規認可分（2月26日の薬事・食品衛生審議会答申分で食品２品種・添加物２品目、3月8日の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食品衛生バイオテクノロジー部会認可分で食品１品種・添加物１品目）については認可を取り消すことを求めます。また、現在審査中のものも承認を見あわせることを求めます。
　さらに安全性審査の方法についても、強化に向けた見直しと審査資料のさらなる情報公開を求めます。


以上