<ストップ!!GMO宣言>

私たちは、遺伝子組み換え食品は多くの問題をはらんでいると考えています。
　まず第1に、この雄大な地球の生態系を、その一員にすぎない人間がかく乱してしまうかもしれない危険性があることです。人間だけに都合のいい生物を生態系の中に放り出すことは自然に対する人間の傲慢でしかありません。国連の「生物多様性条約」は1993年に日本も批准して成立し、2000年１月のモントリオール締約国会議では、遺伝子組み換え作物の世界貿易を規制するバイオセーフティ議定書を採択しました。日本はその立場をもって、EUや発展途上国と連携し、実効性のある国際ルールの設置に努力するべきです。
　遺伝子組み換え作物は、世界の穀物倉庫を自認する食料輸出国アメリカとモンサント社などの多国籍化学（農薬）企業が手を結んで国際流通をすすめています。遺伝子組み換え種子の特許は開発企業が握っており、必要な農業資材とセットで販売されています。世界最大の食料輸入国である日本の市場に定着すれば大きなマーケットになるのと同時に、アジアの食料生産国に種子を販売する足がかりにもなります。日本の消費者である私たちの判断が今、問われています。
　コトは食べ物です。たとえば米を主食とする日本人が、遺伝子組み換えイネから採れたお米を食べつづけたらどんな影響が人体に出るのか、その安全評価は各国・各地域の食文化に応じて各国の責任で行なわれるべきです。未知の遺伝子組み合わせをもった食品が新たなアレルギーを引き起こすことも心配されています。
　しかし現状では、食品への表示が義務付けられていないため、消費者が流通段階で遺伝子組み換え食品の混入を判断して選ぶことができません。農水省が発表した表示の義務化案もその内容はまだまだ不十分です。長期的・総合的な安全性が確認できない中で、たとえ微量添加物でも畜産飼料でも、その混入実態の情報を得て選択する消費者の権利が保障されるべきです。

　生活クラブ生協が1997年の段階で「原則不使用」を宣言し、すべての消費材の点検と対策を実行してきたこと、さらに2000年4月から独自の全面表示を実行することの意味は、社会に向けて以上のような問題を提起し、WTO体制に屈しない生産・流通のあり方をモデルとして提示することにありました。大勢の組合員の利用する力で大方の対策を実践し終えた今、私たちは世界に向けて発信し得る確信を実感しています。
　人間は今、グローバルスタンダードの名の下に、人体や自然環境に与える影響が不明で、なおかつ統御不能となる危険性のある未知の生物を世界中で商業化しようとしているのです。人間は高度な技術開発と産業化によって自らの生活を豊かに発展させてきました。こうした技術を生み出し研究を重ねていくのが「人間の英知」なら、派生する問題を多角的に検証して商業化にストップをかけるのも「人間の英知」であり、「理性」です。私たちは２１世紀を真摯に見つめ、同じ思いをもつ世界の人々と連帯し、消費者と生産者の理性によって遺伝子組み換え食品の生産・流通にストップをかけていくことを宣言します。

2000年3月14日
生活クラブ連合会・ストップ!!ＧＭＯ宣言 スタート集会