生活クラブの遺伝子組み換え食品に対する基本態度
は次のような考え方に基づいています｡
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人類は科学技術を駆使して､ 自然を利用しコントロールしてきましたが､ その代価として支払う犠牲も大きくなっています｡
私たちは､ ＧＭ技術の研究の必要性までは否定しませんが､ この技術がきわめて非自然的な究極の科学技術であることをふまえ､
その使用については ｢十分な警戒と抑制が必要｣ だと考えます｡
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特にこの技術を用いた食品の安全性や､ 環境への影響などについては不明な点が多く､
それらを消費者に十分に説明しないままに ｢商品化｣ することに反対します｡
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昨今､ モンサント社は､ ターミネーター種子(１世代限りの種子)の商品化の停止を発表しましたが､
その本質は特許にもとづく利権の問題としてあるのは明確です｡ 私たちは､ 一部のバイオテクノロジー企業に､
食料と私たちの未来をゆだねることを欲しません｡
遺伝子組み換え食品の現状･日本
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こうして現在､ 表示も法規制もなく市場流通が認められているＧＭ食品は７作物で合計２９品種､
ＧＭ食品添加物は３種類で合計６品目あります｡ また飼料には5作物､ 飼料添加物２品目が認められています｡
■ＧＭ食品＝大豆､トウモロコシ､ナタネ､ジャガイモ､綿､てんさい､トマト(ＧＭトマトは現時点では国内では商品化されていません)
■ＧＭ食品添加物＝キモシン(チーズの凝乳酵素)､α-アミラーゼ(パン､菓子､でんぷん糖などの糖化酵素)､リボフラビン(ビタミンＢ２･栄養強化剤･着色料)
■ＧＭ飼料＝大豆､トウモロコシ､ ナタネ､綿､てんさい
■ＧＭ飼料添加物＝リボフラビンとフィターゼ(酵素)
ところがこれがすべてではありません｡問題はＧＭ作物を原材料として加工された食品や添加物が非常に多岐にわたり存在することです｡
いわゆる旨味調味料(アミノ酸等)やてんぷら油､ マーガリン､ 菓子類に使われる水飴や液糖､
ブドウ糖､ でん粉､ その他ビタミンＡ･Ｂ･Ｃ･Ｅやアルコールなどがあり､ 食品に広範囲に遺伝子組み換え体が混入する可能性があるのです｡
諸外国と日本と生活クラブの対応
諸外国
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欧州ではＥＵが１％以上のＧＭ原材料を含む食品･添加物すべての表示を義務付ける新規制を４月から施行します｡
さらに､ 混入率０･１％未満とする不使用表示基準を検討中です｡ 検査技術の向上に応じて､
表示基準を再び見直す方針も公約されています｡ また､ 欧州委員会は認可手続を凍結しています｡
日本がＥＵより低い基準を設定すれば､ 日本は欧州向けからはじかれた規格が供給される市場となるでしょう｡
農水省遺伝子組み換え表示基準(案)の問題点
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農水省は昨年､ 遺伝子組み換え食品の消費者向け表示案を発表し､ ２００１年４月からの施行を予定しています｡
しかしこの表示基準案では､ 現状の検査能力(ＤＮＡや蛋白質が食品中に残存しているか否か)を根拠としていることと､
表示対象を ｢主な原材料｣ に限定していることから､ 表示対象になる食品数が極端に少ないという致命的な欠陥があります｡
その結果､ 表示対象となる食品は､ 全食品中の１割程度といわれています｡ これでは消費者の
｢知る権利｣ はほとんど満たされていないことになります｡
■流通の実態
ＧＭＯの流通は野放しの状態で､ 昨年夏､ 日本消費者連盟を軸とする｢遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン｣がコーンスナック菓子から安全性評価未確認のＧＭコーンを検出したと発表しました｡
また､ ｢ベビーフードからも遺伝子組み換え作物を検出した｣ ことも公表しています｡
■飼料用ＧＭ作物
畜産飼料用作物の遺伝子組み換えについて… 農水省＝｢家畜がＧＭＯを消化･分解してしまうから､
安全性に問題はない｣ ノルウェー政府の研究委託報告書＝｢食品及び餌に含まれるＤＮＡは､
胃腸から吸収され､ さらに子孫への影響も示す動物実験報告がある｣
市場の対応
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２００１年からの農水省表示基準(案)が出された後､ 多くのスーパー･百貨店､
他生協なども､ 農水省が表示不要としたものでも確認できるものは自主表示する方針を固めたといわれています｡
しかし､ せいぜい醤油や大豆油などにとどまり､ 他の関連する原材料や食品添加物､
あるいは飼料･飼料添加物までも対象としているところはほとんどないようです｡
生活クラブの対応
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生活クラブでは先の ｢遺伝子組み換え食品に対する基本態度｣ に従って､ ＧＭ作物の混入の可能性のあるものについては､
全ての消費材の原材料を調査しました｡ 提携生産者の協力をえながら可能な限り原材料を変更し､
その都度､ 情報を公開し､ 他に先駆けた高いレベルの対策を講じてきました｡ また消費材の原材料対策とともに､
畜産飼料の面でも大きな成果をあげることができました｡
生活クラブ消費材だからできた対策
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消費材原材料の細部にわたっての調査や変更をすすめてきましたが､ 簡単な道のりではありませんでした｡
たとえば､ 消費材に使用している加工原材料の製造工程にさかのぼり､ そこで補助的に使用され､
最終製品には現れてこない原材料まで調査の対象としてきたからです｡ 香料やエキス類の抽出に使用される醸造用アルコール(トウモロコシ原料)は､
最終的には蒸発して製品にはほとんど残留せず､ 製品を構成する原材料には相当しません｡
しかしこれらも情報開示の対象としています｡ なたね油ではカナダとオーストラリアの生産農家､
大豆レシチンや飼料の大豆粕については米国と中国も視察しました｡ しかし結果
的に､ 生活クラブのＧＭ対策は､ 私たちの消費材だからこそここまでのレベルに到達できたといえます｡
主な理由にはつぎのようなものが挙げられます｡
■国内自給＝国内産のＧＭ作物はありません｡
これまでの国内自給の推進によって対策不要の消費材も数多いとともに､ 対策の必要な消費材の国内作物･加工原材料への切り換え手段が豊富であったこと｡
■素性がわかる消費材＝生産国も含めて原材料の素性がわかり､
対策原材料の特定化が可能であったこと｡
■添加物を極力排除してきた消費材＝広範囲にわたるＧＭ作物の混入の可能性のある食品添加物が市販品に比べて圧倒的に少なく､
その除去や代替え策が立てやすかったこと｡
■組合員の結集力＝２５万人の結集力が､ 原材料の変更を可能にするだけのスケール(量
)を持っていたこと｡
■生産者の協力＝消費材の持つ意味がよく理解され､
労を惜しまない対策への協力があったこと｡ 以上は畜産飼料でも例外ではありません｡ＰＨＦ(収穫後農薬不使用)コーンの導入実績は､
非遺伝子組み換えのＰＨＦコーンや大豆粕の導入に道を開きました｡また減反田での飼料米の利用もあります｡
ますます必要性の高まる国内自給と消費者の声
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■高騰するＮＯＮ-ＧＭＯ作物
２００１年４月から始まるＪＡＳ法(日本農林規格)の遺伝子組み換え食品の表示を前に､
日本の商社は､ 利益につながるとみるや､ ＮＯＮ-ＧＭ作物の買付けに米国の穀倉地帯を飛び回っています｡
昨年秋の収穫期からＮＯＮ-ＧＭトウモロコシや大豆などの価格が前年に比べて３〜４割急騰していると報道されています｡
従来品(ＮＯＮ-ＧＭ作物)を求める消費者に､ ＧＭ作物と混ざらないように区分けした管理･物流･検査などのコスト負担も､
課せられている現状ですが､ ＧＭで利益を得る側が負担するのが当然ではないでしょうか｡
■また下がった食料自給率
ＧＭ作物の輸出は､ 欧州向けの激減により日本に集中します｡ 日本の食料自給率は９８年度も低落に歯止めがかからず､
カロリーベース４０％､ 前年度より１ポイント低下｡ 米の大凶作だった９３年度を除けば､
平年作で始めてのことです(１２月２４日農水省９８年度食糧需給表速報)｡ 穀物自給率は９５年度から４年連続低下して２７％｡
日本の食料自給率は､ ＦＡＯ(国連食糧農業機関)加盟１２６カ国中､ １１３番目と最低の水準です｡
予断を許さない状況−今後予定されている遺伝子組み換え作物(日本)
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日本で栽培試験中や安全性評価中のＧＭ作物(食品)には次のようなもの(食品に限定)があり､
私たちの市場導入反対の意思を明確に表明していくことが急がれます｡
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イネ(除草剤耐性、ウイルス抵抗性､ 低アレルゲン､ 低タンパク )
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耐病性パパイア､ 耐病性プリンスメロン､ 耐病性キュウリなど
遺伝子組み換えの問題点
環境(生態系)破壊
■雑草も除草剤に強くなる
９６年､ ｢ＧＭナタネの除草剤耐性遺伝子が､ 野生の雑草に移転し､ いわゆるスーパーウィード(強力な雑草)になる｣
とのオランダのリソ研究所の報告(『ネイチャー』誌)が出されました｡
花粉によって他品種に伝わるだけでなく､ 地中の微生物に遺伝子が移行して新たな微生物ができたり､
その微生物から他の作物に伝わることが自然界にはあります｡ 移行した組み換え遺伝子がどのような性質をもつのか予測できないので､
とりかえしのつかない環境汚染が引き起こされる危険性があります｡
■農薬使用量が増える
ＧＭ作物によって農薬を減らすことができると宣伝されています｡ しかし除草剤耐性作物は除草剤をまいても枯れないことから､
実際には除草に使用する量を気にせず増やしたり､ あるいは除草剤に強い遺伝子が雑草に移転し､
結局は除草剤の使用量が増大することになります｡
■害虫抵抗性作物は益虫も殺す
害虫への抵抗性を増したＧＭ作物は､ 殺虫成分を自ら作ります｡ 害虫のみならず益虫も駆除し､
逆に害虫が異常発生する危険性があります｡ 害虫抵抗性綿(ワタ)を作付した米国テキサス州では害虫が異常発生､
ワタ生産農家に大打撃を与えました｡ ９９年には､ ｢害虫抵抗性トウモロコシの花粉によるチョウの幼虫の大量
死｣ との米国コーネル大学の実験結果(『ネイチャー』)が世界に衝撃を与えました｡
★日本･農水省の基本的対応
農水省は､今年１月､大豆はＧＭ大豆が５％以下の混入であれば､｢ＧＭ大豆でない｣との消費者への表示を認めています｡
しかし｢トウモロコシは花粉の飛散によりＧＭトウモロコシと交雑しやすい｣ため｢大豆のように５％以下に抑えられる確証が難しい｣との判断から､混入率の上限を示さないままＮＯＮ-ＧＭ表示を認める方針と報道されました｡
｢ＧＭ汚染｣ が確実に進行している事実とそれを容認する国の姿勢を示したものです｡
●農作物の種の危機
｢世界で約３万種以上もの植物種が絶滅の危機に瀕し､ ＧＭ農産物も一要因｣
｢病害虫に強く､ 多収穫になるように遺伝子組み換え技術を駆使した農産物の品種改良が進んでいることが､
植物の多様性を失わせる一因｣ と地球環境問題の民間研究機関 ｢ワールド･ウォッチ｣
が９９年､ 報告しています｡ 多様な種があれば､ 予期しない災害が発生しても生き延びる種を得ることができますが､
ＧＭ作物によって種の特定化が始まればいっぺんに絶滅する可能性があるというものです｡
健康破壊
■予期せぬ変化 遺伝子は全体の配列の中で相互に影響し合って機能するため特定の性質に対応した一部の遺伝子を切り取って他の生物に移しても当初の予想と異なる振る舞いをする可能性があるといわれています｡
このため､ 目的とした性質以外に新たな有害物質を作り出したり､ もともとの有害物質の含有量
が増えたり､ 栄養成分が減ったり､ 新たなアレルギー源となる可能性も指摘されています｡
★厚生省の調査によると何らかのアレルギー性疾患をもつ人は､
人口の約３割にのぼり､ 年々増加しています｡ 小児ぜんそくの患者は約１００万人､
成人ぜんそくは約３００万人､ アトピー性皮膚炎や､ 花粉症などのアレルギー性鼻炎の患者もそれぞれ人口の１割を超えるといわれています｡
これらの患者はごく微量のアレルゲンに反応するのです｡
■アレルゲンの転移や健康食品公害事件 実際､
従来の大豆にはない栄養分を作らせる遺伝子をブラジルナッツから大豆に入れたらアレルゲンまで移った例や､
ＧＭによる健康食品Ｌ-トリプトファンの不純物によって被害者６８００人､ 死者３８人を出した公害事件も忘れてはなりません｡
★日本の安全性評価指針 日本の現在の安全性評価指針では､
慢性毒性､ 発ガン性試験などの長期の安全性試験は義務づけられていません｡
■抗生物質が効かなくなる？ 害虫抵抗性作物の殺虫成分が人間には無害とされてきたことへの疑問も出されています｡
また､ 遺伝子の組み換えを確認する手段として抗生物質耐性遺伝子を一緒に挿入することが多いのですが､
それを摂取することで病気のときに抗生物質が効かなくなるおそれがあるとの指摘があります｡
■諸外国からの警告
｢世界的な抗生物質の専門家に対して行った意見調査では､ ９０％の専門家が
『ＧＭ作物が新たな病原体を作り出す可能性が高い』 と回答｣ ＝ヨーロッパ･エコロジー研究所長･メッツ大学ジャン･マリー･ペルト名誉教授の日本講演
｢ＧＭジャガイモでラットの免疫力が低下した｣＝９８年､ 英国･ロウェット研究所プシュタイ教授報告
｢害虫抵抗性ジャガイモなどは人体に有害､ 開発を５年間凍結すべき｣＝９９年､
１３カ国２０人の学者が警告
｢モンサント社の除草剤耐性大豆と従来の品種とをほぼ同じ環境で栽培したところ､
大豆の品質を左右する重要物質の含有量が１２〜１４％低かった｣＝９９年､
米国･倫理･毒物センター報告
｢遺伝子は消化されずに腸内に存在するため､ 腸内細菌に遺伝子が転移する危険性を否定できない｣＝９９年１月､
欧州･研究報告
企業の食糧支配
■多国籍企業
遺伝子組み換え作物のほとんどはモンサント社(本社･米国)､ アグレボ社(同･ドイツ)､
ノバルティス社(同･スイス)など少数の多国籍企業が開発し､ 技術は特許で独占されています｡
また､ これらの企業はこの間ますます巨大化･寡占化を進めています｡ 今後､ 開発企業はＧＭＯの付加価値商品化(栄養強化食品)と飢餓対策のＯＤＡ(政府開発援助)を狙っている模様です｡
■■■遺伝子組み換え対策集約表
■■■畜産飼料・養殖魚の遺伝子組み換え対策一覧
■■■遺伝子組み換え食品調査報告
■■■非遺伝子組み換え原料の食酢誕生
■■■課題の一覧表
■■■対象原材料の配合率10%以上の品目一覧
■■■対象原材料の配合率10%未満の品目一覧
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