遺伝子組み換え作物を作らない「GMOフリー ゾーン」が東京で初めて誕生した。
　 生活クラブ生協と提携する東京近郊の農業生産者団体「農（みのり）安心ネットワーク」が宣言し、メンバーの畑・六十七カ所にGMOフリーゾーンであることを示す同生協との提携看
板が設置された。
　 八月五日には、農安心ネットワークと生活クラブ東京・農業政策委員会の共催による提携看板設置の記念セレモニーが生産者の田中仁司氏（町田地場生産組合）の畑で行われ、田中氏がメンバーを代表して「遺伝子組み換え作物は作りません」と決意表明を行った。
　 日本ではこれまで、滋賀県、山形県、栃木県などで農業生産者によるGMOフリーゾーン宣言が行われてきたが、都内で
は初めて。

　 ギリシャは全土がGMOフリーゾーンとなり、イタリア・オーストリアは全土の八一九割でフリー宣言が行われている。
　 セレモニーでは、生活クラブ生協・東京の和田安希代理事長と同ネットワークの大久保範男会長による提携看板の除幕式が行われ、町田市農協の河合組合長や同市農業委員会の石阪至孝事務局次長も出席。
　 参加した組合員からは、「守ることは簡単ではないけれど、私たちは三十一年前に都市農家の方々と農産物の取り組み
をしてきました。今では、生活クラブの予約共同購入による配送とデポーというお店を通じて、おいしくて新鮮な地場農産物
を毎日食べています」など、一言リレートークによる生産者へのエールが 贈られた。

　 同生協の提携地場生産者は町田市のほか、東村山キウイフルーツ部会、平山惣菜組合（日野市）、東京あおばグループ（練馬区・板橋区）、東京以外に埼玉県の和光出荷組合などがあり、今回のフリーゾーン宣言には埼玉の一部も含まれる。