市民農園への参入拡大- 東京都-
農地との担い手マッチング 　 生活クラブ生協など参加

 九月一日からの改正「特定農地貸付法」の施行により、生協やＮＰＯ株式会社でも市民農園の開設が可能となった。特区での開設はコープかごしまの例があるが、法改正で生協でもこうした事例が広がるものと思われる。東京都の「農地と担い手マッチング事業」では都内の生協も参加し、休耕農地の活用や就農支援の取り組みを進めている。

東京都はこのほど、NPOや生協なども交えた「農地と担い手マッチング事業協議会」を設置。都内にある休耕地などの情報を集めた就農支援のための総合データベースを構築する。　
　 十月中にデータベースの一部情報を公開するが、内容は�@就農希望者の数や希望耕作物�A農家と協力し、田畑や里山保全に取り組む生協やNPQなどの活動内容�B作業が手薄になった耕作地の場所や広さ--など。
　 当初は休耕地や体験農園など約百カ所のデータを登録し、その後は休耕地を二百カ所、NPOなど二十の支援団体、就農希望者で千人程度を追加 していく。
　 同協議会のメンバーには生活クラブ生協や東京マイコープが含まれ、生協とNPOが連携した援農活動や里山保全活動が「マッチング事業」に活かされている。
　 生活クラブ生協は都内に提携農家があり、援農活動を行うNPO法人「たがやす」で農作業を支援。東京マイコープは、
NPO「いなぎ里山グリーンワーク」に里山の管理を委託。今後は稲城以外にも事業を拡大し、里山で農作業ができるとこ
ろに年間契約で組合員を送り込むという。
九月一日からの改正「特定農地貸付法」施行で、従来は自治体と農協にしか認められていなかった市民農園の開設が農業者、生協・NPO、株式会社でも可能となった。
　 今回の改正で担い手のいない農家が市民農園を開設したり、組合員に限定しなければ生協が農地を借りて市民農園を開設することもできる。