「遺伝子組み換え作物」　要望書を知事に提出

　 生活クラブ生活協同組合（本部・岡谷市、加藤美代子理事長）は21日、遺伝子組み換 え作物に関する要望書を田中康夫知事あてに提出した。同作物の持ち込みや一般ほ場での栽培の禁止などを盛り込んだ条例の制定を求めた。
　 同生協は、食用油の原料として輸入されている除草剤耐性遺伝子組み換え（ＧＭ）セイヨウナタネの分布状況調査を今年、ＧＭウオッチ市民ネットワークの全国一斉調査に合わせ実施。国道20号岡谷インター付近など県内5カ所で自生を確認した。
　 「県特産の野沢菜などへの交雑による遺伝子汚染の広がりや一般作物との交雑、混入が心配される。広域的な対策が必要」として県に要望した。ＧＭ作物を発見した際の飛散防止策や刈り取りなどの対応も求めた。
　 意見交換で県農政部は、農業試験場など県の研究機関では栽培を凍結しているとした上で、「農政部だけで判断するには難しい問題なので改めて回答する」と返答した。
　 遺伝子組み換え作物をめぐっては北海道が独自に規制条例を制定している。同生協は、遺伝子組み換え技術によって生産された作物や食品を取り扱わないことなどを基本姿勢にしている。

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