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生活クラブ組合員ニュース
2002年4月26日 |
全農チキンフーズの鶏肉加工品の規格違反に対する今後の対応について 全農チキンフーズ滑ヨ係ニュースbR |
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3月4日、全農チキンフーズ鰍ノよる国産鶏肉表示偽装事件が明るみに出ました。これまでニュースでお知らせしたように、連合会では鶏肉加工品を含め点検を行い、鶏肉(精肉)は契約内容どおりに生産・管理されていることを確認しました。しかし、鶏肉加工品の製造を委託している神奈川の1工場で規格違反があったことがわかりました(3月5日付及び9日付「生活クラブニュース」参照)。組合員のみなさんには大変なご迷惑をおかけしたことをあらためてお詫びします。これまでの経過について確認するとともに、今後の対応について、報告します。
2.国産鶏種「はりま」がめざすこと 私たちはこれまで、食料は私たちの生命の源であり、その安全性の追求と安定供給をめざし、可能な限り国内で生産することを食料政策の基本方針としてきました。そして、そのための環境整備として、国内の産地開発と生産物の取組みをすすめてきています。 そうした認識のもと、約10年前より群馬農協チキンフーズ鰍ニともに、薬を使わない育て方やエサにポストハーベスト(収穫後農薬)や遺伝子組み換えの心配がないものを与える努力などをし、2001年度からは鶏肉の種についても国産化が実現しています。(鰹H川牧園では導入をめざし、実験中) (*国産鶏種「はりま」は兵庫県の家畜改良センターが維持する原々鶏種(祖父母)から生産される国内唯一の肉用鶏種。原種(父母)は栃木県の孵化場で生産し、肉用鶏を育てる肥育農家まで、一貫して国内で生産されます。) 現在、国内で飼育されている肉用鶏のほとんどを外国企業由来の鶏種が占める中で、国産鶏種「はりま」は社会的にも先駆的な実験といえます。しかし、ひとつの鶏種として採算をとるためには200万羽が最低ラインといわれていることや、鶏種そのものの品種改良など、生産者は一定のリスクを抱えています。そのため鶏肉利用をより広げるために昨年4月から申込み方法を個人取組みとの併用に変更しました。ただし、個人取組みによってこれまでの鶏肉の「一羽買い」(部位バランスをとって取組む)がアンバランスになることを避けるために、ムネ肉を中心に鶏肉加工品を開発しました。これにより鶏肉の利用は40万羽から70万羽に増えました。その矢先に、一連の表示偽装事件が報道され、生活クラブの調査においても規格違反が発見されました。このことから生活クラブ全体の4月の鶏肉利用は前年比63.4%にまで低下し、この数量ギャップが生産者を直撃しています。 生活クラブ連合会はこうした事態を受け、国産鶏種「はりま」の事業を今後も発展させていくことを決意し、直面する課題を解決するための基本方針を以下の3点とします。
3.生産者とともに「生活クラブ鶏肉事業点検協議会」を設置します 1、組合員が参加する「協議会」を設置し主体的な問題解決をはかります 今回のような問題が構造的に起こらないように、改善・改革を促進するために、また国産鶏種「はりま」の取り組みをより発展させるために協議会を設置します。この協議会は生活クラブ連合理事会と全農チキンフーズ梶A群馬農協チキンフーズ梶A全農で構成し、連合理事、連合消費委員が組合員代表として参加します。 2、群馬農協チキンフーズ鰍ニの提携は、継続して全農チキンフーズ鰍介してすすめます 生活クラブ連合会が、群馬農協チキンフーズ鰍ニの提携を全農チキンフーズ鰍窓口としてすすめてきたのは、群馬農協チキンフーズ鰍ヘ鶏の飼育と精肉加工が主な業務のため、鶏肉加工品の生産や国産鶏種「はりま」の育成管理には、全農グループ総体とりわけ全農チキンフーズ鰍フ機能を活用することが不可欠だったからです。現在すすめられている全農の組織再編や鶏肉事業の統合化などの観点から、群馬農協チキンフーズ鰍ニの提携関係は、全農グループの抜本的な組織改革と実行力のある「協議会」の設置を前提に、全農チキンフーズ鰍介してすすめていきます。 3、鶏肉加工品の取組みを再開します 鶏肉加工品の一部の規格違反が判明したことから、3月第2週より全農チキンフーズ滑ヨ連の全ての加工食品の取組みを休止しています。しかし、生産者のムネ肉の処理が深刻化しつつあること、また加工品も含め規格通りに生産・管理が行われていることが確認できたため、規格違反があった工場での3品目(若鶏照り焼き、若鶏酒蒸し、水餃子)を除き6月配達分より、鶏肉加工品の取組みを再開します。 以上
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