とれたてNEWS

１．牛乳や牛肉（骨格筋）は感染の可能性が実質的にないことが確認されています

食肉(骨格筋)や牛乳、乳製品は感染の可能性が実質的にない、ということが動物実験等で確認されています。下表「検出可能な感染性なし」の太字で示した部分が消費材原料に相当します。

◎ ＥＵ医薬品審査庁による臓器の分類

高度感染性	脳,脊髄,眼
中等度感染性	回腸,リンパ節,近位結腸,脾臓,扁桃,硬膜,松果体,胎盤,脳脊髄液,下垂体,副腎
低度感染性	遠位結腸,鼻粘膜,末梢神経,骨髄,肝臓,肺,膵臓,胸腺
検出可能な感染性なし	凝血,糞便,心臓,腎臓,乳腺,乳汁,卵巣,唾液,唾液腺,精嚢,血清,骨格筋,睾丸,甲状腺,子宮,胎児組織,胆汁,骨,軟骨組織,結合組織,毛,皮膚,尿

２．牛肉の全ての飼料を調査し、問題のないことが確認できました。

生活クラブが取り扱っている牛肉は、北海道チクレン(北海道チクレン農業協同組合連合会）と栃木開拓連(栃木県開拓農協連合会）の２生産者、３品目です。① 北海道チクレンの牛肉、② コミュニティークラブ、千葉デポーで取り組んでいる栃木開拓連の「開拓牛」、③ 一部単協で実験取り組みしている栃木開拓連の「見蘭牛」、です。

北海道チクレンでは、会員生産者が子牛を自家生産しており、外部からの購入はありません。栃木開拓連では、北海道の指定農家から８ヵ月齢の牛を導入し、指定牧場で肥育しています。北海道の指定農家が使っている飼料も確認済みです。見蘭牛は、会員酪農家が生産した子牛を他の会員農家４軒で肥育しています。外部からの子牛の購入はありません。

以上のように、農協組合員の間で、子牛の生産から肥育までを基本にしています。また、外部から子牛を購入する場合も指定農家からの購入に限定されています。これにより、子牛のときの飼料も含め、肉骨粉を使用していないことが確認できました。

また、これらの牛の飼育期間は、最短の20ヵ月(北海道チクレン･ホルスタイン)から、最長の27ヵ月(栃木開拓連･見蘭牛)となっています。

３．牛乳は、子牛のときの飼料も確認し、さらに調査しています。

生活クラブの牛乳は、千葉県、栃木県、長野県にある５生産者団体の酪農家が生産しています。これらの酪農家は、自家繁殖の子牛を育てています。ただし、ごく一部は外部から初妊牛(種付けにより妊娠した牛)を購入しています。外部からの購入では、酪農組合や農協を通じて特定の相手先から購入しているものの他に、セリ市場を通じて購入しているものが過去にあります。これら出荷元が特定できていない一部のものを追跡調査します。

乳牛の飼料のうち、魚粉が使用されているものが一部ありました。肉骨粉を使用した魚粉もあるという指摘があり、さらに確認したところ肉骨粉を含まない「純正魚粉」でした。

乳牛の経済寿命は５～６年（生物寿命は10年以上）で、歳を経るとともに乳質・乳量などが低下した段階で処分しています。

４．加工食品原料（牛肉、ゼラチン、ビーフエキス、ビーフブイヨン、他）も調査しています。

加工食品の原料では、北海道チクレンの牛肉や牛骨スープを指定して使っているものを除くと、原料となる牛の飼料まで遡って確認することは実質的に不可能な状況です。現在、調査途中ですので詳しくは今後ご報告します。

１）牛肉使用の加工食品は、北海道チクレンの牛肉だけを使用しています（飼料確認済）。
２）ゼラチンゼラチンの原料は、豚と牛(骨・皮)が使われています。牛原料のゼラチンは、ＷＨＯ(世界保健機構)およびＯＩＥ(国際獣疫事務局)という国際機関により、適切に処理されたものは安全であるとされています。念のため、原料産地、使用部位、処理方法の３点について確認を進めています。
３）ビーフエキス、ビーフブイヨンこれまでは、国産もしくは狂牛病の発生のない国からの輸入であることを確認し、使用してきました。国産品では牛骨を原料としたものが一般的であり、輸入品では牛肉（コーンビーフの煮汁）から作ったものがあります。今回の事態を受けて、国産品についても原料産地、使用部位、処理方法の３点について確認を進めています。
４）その他
その他、牛脂、動物性タンパク加水分解物等の牛由来原材料についても調査を進めています。

千葉県で見つかった狂牛病の疑いがある牛は、9月22日に英国での検査結果が報告され、狂牛病と判定されました。日本では、牛は農水省、肉は厚生労働省の管轄になっています。この間の狂牛病への対応では、ＥＵの専門機関の指摘を無視して「日本の牛は安全だ」とし万一の備えをしていなかった、「焼却処分された」はずの牛が肉骨粉にされていたなど、ずさんな対応が続いていました。9月19日になって農水省、厚生労働省より、ＥＵの基準と同じく、食肉処理される生後30ヵ月以上のすべての牛を対象に狂牛病検査を行う(10月下旬より)、その体制が整うまでは30ヵ月以上の牛の出荷自粛を要請する、という内容の対策が発表されました。

私たちは、狂牛病発生原因の究明と食の安全確保を最優先にした対策の徹底が必要と考えます。同時に今後、酪農家経営が厳しい状況になることが予測されるなかで、中長期の観点に立った適切な行政の対応を望みます。

生活クラブの10月前半週の申込みでは、牛肉が前月比91％と落ち込んでいます。食肉(骨格筋)や牛乳、乳製品による感染の可能性はないと、国際機関によって確認されています。生活クラブの消費材は、飼育方法、飼料内容など私たちの要望に応えて生産している提携先生産者により供給されています。情報を正確に理解し、持続的な生産と消費の関係をつくり続けていくことがますます重要さを増しています。

以上